弁護士紹介 | 福岡で医療法務に強い弁護士なら菅藤法律事務所

病院経営を支える法律のパートナー

法律の力で、医療現場の安心と信頼を

病院は、人の命と健康を預かる公共性の高い施設である一方、日々の診療や運営の中で多くの法的リスクと隣り合わせにあります。
患者対応に始まり、スタッフの労務管理、風評被害やSNSへの対応、医療過誤の疑い、保健所や厚労省とのやり取り、契約書類の確認など、その内容は多岐にわたります。

ひとつの判断ミスや対応の遅れが、病院全体の信用や経営に大きな影響を及ぼす可能性もあります。
そして多くの場合、「もっと早く弁護士に相談しておけばよかった」と感じるのは、トラブルが深刻化した後です。

だからこそ病院にとって、「すぐに相談できる信頼できる弁護士がそばにいる」体制を、あたりまえの備えとして整えておくことが、これからの医療経営には欠かせません。

経験と現場感覚に裏打ちされた実践力

弁護士菅藤浩三（かんとうこうぞう）と申します。
私は1969年長崎県生まれで、東京大学を卒業し、1995年に司法試験に合格した後（当時は合格率3%未満の超難関国家試験でした）、福岡を拠点に30年以上にわたり、交通事故、労務トラブル、賠償問題、インターネット上の誹謗中傷など、数多くの法的トラブルの現場に立ち続けてまいりました。

とりわけ、医療機関との関わりの深い紛争対応や、医療従事者を取り巻く法律問題に携わってきた経験が多く、現場の事情を十分に理解した上での助言と対応を得意としております。

かつては、債権回収機関（整理回収機構）九州地区顧問として、大規模な不良債権処理にも携わり、また、福岡県弁護士会や日弁連の各種委員会でも委員長・副委員長を務めてまいりました。

「法律だけ知っている」のではなく、「現場でどう機能するか」を見据えた助言。それが、私が病院の顧問弁護士として、もっとも大切にしている視点です。

菅藤法律事務所／弁護士菅藤浩三
（福岡県弁護士会所属）

医療機関にこそ、継続的に相談できる弁護士が必要です

現場からは、こんな声が聞こえてきます。

一部の患者さんから不当な要求が続いていて、スタッフが精神的に疲弊している
職員の言動にクレームが入ったが、どのように対応すべきか判断に迷う
医師の解雇を考えているが、労働法上問題がないか不安
元職員が院内の不満をSNSに投稿して炎上している
保健所の立ち入り調査が入り、どこまで協力すればよいのか

こうした問題に、法的根拠をもって“即座に”判断を支える存在がいることは、病院にとって何よりの支えになります。

しかも、問題が表面化する前に未然に手を打つ“予防法務”の視点は、顧問弁護士との連携があってこそ実現可能なものです。

菅藤法律事務所がサポートする法的テーマ

患者・家族からの不当要求、暴言・ハラスメントへの対応
患者トラブルと診療拒否の可否に関する判断
医療過誤（と疑われる事案）への適切な対応と記録検討
医療従事者の労務管理（解雇・懲戒・メンタル不調対応）
医師・看護師等の副業や兼業の問題整理
就業規則・服務規律・医療法遵守体制のチェック
ネット上の誹謗中傷・風評被害への対応
保健所や厚労省からの指導・調査への対応助言
病院と委託業者・協力医療機関との契約書の整備
医療法人の理事・評議員会運営に関する法的助言

医療法務に関連する法的テーマの一例となります。
医療法務にお困りならお気軽にご相談ください。