顧問サービス料金案内

月額55,000円〜(税込)

貴院の法務を日常からサポート。
緊急時にも即対応できる、安心の顧問プランをご紹介させていただきます。

整骨院や老健施設などを含む複数法人によるグループ経営で、グループ全体として顧問契約を締結する場合には、経営規模に応じて記載金額とは別に、実態に即した料金を設定させていただきます。
なお、法人の数に応じて単純に倍数計算を行うのではなく、経営規模を踏まえたうえで基本料金を調整する形でご提案いたします。

一般的には、法人が1つの場合に前記料金が適用されるものとお考えください。

月額顧問料に含まれる基本サービス（追加料金なし）

弁護士への直接相談（電話・メール）
土日・夜間であっても、緊急時には弁護士へ直接ご連絡いただけます。
迅速な相談対応
弁護士は常に複数の案件を抱えておりますが、顧問契約を締結いただいている医療機関からのご相談は優先的に対応し、スムーズなご案内を行います。
関係者のプライベート相談にも対応
院長・理事・事務長をはじめ、現場担当者や従業員の方からのご相談も、顧問先との利益相反がない範囲で承ります。
従業員支援（EAP）の一環としてもご活用いただいております。
顧問弁護士の表示が可能
「顧問弁護士：〇〇法律事務所」といった表示を対外的に行うことが可能です。
契約書の簡易チェック
業務委託契約や雇用契約など、基本的な契約書について内容の確認および助言を行います。
個別事案への法的アドバイス
日々の診療や経営において生じる法的課題について、適切な助言を行います。

内部での法的アドバイスにとどまらず、交渉代理など弁護士による外部対応が必要となる場合には、別途費用が発生いたします（詳細は下記をご参照ください）。

顧問料に含まれない業務（タイムチャージ対象）

以下の業務については、顧問料とは別に、1時間あたり3万円（消費税別・10分単位）にて対応しております。

厚生局等による個別指導への帯同・対応支援
従業員からの残業代請求や問題従業員対応（交渉・訴訟対応・文書作成等を含む）
患者クレーム対応やトラブルに関する交渉（代理人として関与する場合）

なお、事案によっては医療賠償責任保険を利用することで、弁護士費用の一部または全部が保険会社により補填される場合があります。
そのため、医療機関においては、医療分野に詳しい弁護士との顧問契約を締結し、迅速に依頼できる体制を整えるとともに、損害保険代理店を通じて医療賠償責任保険へ加入しておくことをおすすめいたします。

ご依頼についてのご案内

現在、顧問契約を締結していない医療機関からの個別案件のみのご依頼は、顧問先医療機関への対応に専念するため、お受けしておりません。あらかじめご了承ください。

個別見積となる主な案件

法的整理（民事再生・破産手続等）を伴う負債整理